「住宅ローン金利が上がったら、家は買わない方がいいのでしょうか」
最近、こんな相談が増えてきました。2026年9月のフラット35は、借入期間21〜35年・融資率9割以下の最頻金利が年3.46%です。以前と同じ金額を借りれば、毎月の返済額は増えます。
それでも、住宅購入を諦める必要はありません。金利上昇期に改めて考えたいのが中古戸建です。
出典:住宅金融支援機構「2026年9月のフラット35金利情報」
https://www.simulation.jhf.go.jp/flat35/kinri/index.php/rates/top
35年返済・元利均等・ボーナス返済なしで毎月10万円を返す場合、借りられる金額の目安は、金利0.5%なら約3,850万円、1.25%なら約3,400万円、1.5%なら約3,270万円、2.0%なら約3,020万円です。
金利が0.5%から1.25%へ上がるだけでも約450万円減ります。建築費や土地価格も上がるなか、現実的な選択肢になるのが、購入価格を抑えやすい中古戸建です。
金利が低かった時代は、「せっかくなら新築」「あと数百万円借りれば希望に届く」と予算を上げる選択もしやすい状況でした。
しかし金利が上がった現在は、借りられる上限まで借りることが正解とは限りません。
購入後も、固定資産税、修繕費、教育費、車の買い替えなどのお金が必要です。購入価格を500万円、1,000万円抑えられれば、金利上昇分を吸収しながら生活にも余裕を残せます。
優先すべきなのは、新築か中古かではなく、購入後も無理なく暮らせるかどうかです。
中古戸建は、同じ予算でも土地を広く取れたり、部屋数を確保できたり、希望する地域に住めたりする可能性があります。
建物の状態を確認しながら、水回り、壁紙や床、外壁や屋根など、必要な部分だけを直す考え方なら、総額を抑えながら自分たちに合った住まいをつくれます。
すべてを新品にするのではなく、暮らしに合わない部分と、今直すべき部分を見極めることがポイントです。
注意したいのは、建物価格がほとんど残っていないのに販売価格が高い物件、雨漏り・傾き・シロアリ被害を確認できていない物件、駐車場や接道条件が地域の需要に合わない物件、リフォーム費用を含めると新築と大差がない物件、将来売却するときに買い手が限られる物件です。
安い中古戸建ではなく、「直す費用を含めても総額に無理がない中古戸建」を選ぶ必要があります。
これからの家探しでは、「毎月いくらまでなら無理なく返せるか」「リフォームまで含めた総額はいくらか」「購入後に手元資金をどれくらい残せるか」を先に考える必要があります。
金利が上がったから家を買えないのではありません。新築だけに絞らず、中古戸建まで選択肢を広げることで、無理のない住まい方が見つかる可能性があります。
坂戸市・鶴ヶ島市・川越市周辺には、築年数が経過していても、土地の広さや立地、建物の使い方に魅力がある中古戸建があります。
見た目の古さだけで判断せず、どこまで直せば住めるのか、修繕を含めた総額はいくらになるのかまで確認することが大切です。
中古戸建は、安ければよいわけではありません。
ただ、建物の状態と必要な工事を見極められれば、購入価格を抑えながら、土地の広さや希望する地域を選べる可能性があります。
金利上昇の時代だからこそ、借りられる上限ではなく、無理なく返し続けられる総額から住まいを選ぶ。
その現実的な選択肢として、中古戸建を検討する意味があります。
公開日:2026年9月18日
金利情報確認日:2026年9月18日
柳川不動産PARTNERS/宅地建物取引士 柳川孝之